工事請負費の施設整備は６５９万円の減額だが、具体的にどの部分のどういう内容のものなのか、民生部では、家庭ごみ収集事業について、会計年度任用職員がマイナス３７万８０００円となっているが、収集業務に正職員は何人の方が会計年度職員となっているのか、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について、翌年へ３７００万円回すことによって、１０００万円減額ということは、予定より４７００万円要らなかったという解釈でいいのか、妊産婦支援事業
民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や児童手当支給事業、こども園運営事業などを精査しまして７８６７万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、がん検診事業などを精査の上、１５７４万１０００円を減額いたしております。
民生部では、社会福祉総務一般事務費について、介護施設等入所者ＰＣＲ検査と抗原検査をどのように分けられるのか、国の補助制度はなくなったのかについて、歩くまち推進事業について、リーダーを養成するとあるがどういう講座なのかについて、妊産婦支援事業について、産後ケア事業で宿泊型は医療機関等とあるがどこか決まっているのかについて。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業をはじめ、各種健康診査事業や新型コロナウイルスワクチン３回目接種を含む高齢者等予防接種事業、歩くまち推進事業、温暖化防止活動事業などで、合わせて３億１７０４万２０００円を計上いたし、清掃費で家庭ごみ収集事業や食品ロス削減推進事業などで、２億９３９７万９０００円を計上いたしております。
妊娠・出産への支援につきましては、産後初期における母子支援強化のために、新たに産婦健康診査の補助を行うとともに、さらなる妊産婦支援として、通院費用や育児用品など、必要となる費用の中から妊産婦の選択により個々の状況に応じて支援するカフェテリア方式による出産時支援給付制度を創設してまいります。 不妊治療等助成につきましては、市独自で拡充を行いました一般不妊治療への助成を行ってまいります。
多胎ピアサポート事業に関しましては、現在、多胎妊産婦も含めまして、妊産婦支援の知識、経験が豊富な保健師、助産師が訪問相談支援の対応をしておりますことから、現在のところ新たな実施は考えておりません。双子交流会につきましては、より多くの多胎妊婦と多胎児家族に参加していただけるよう、内容や周知方法等について検討してまいりたいと考えております。
まず，PCR検査の充実等に関しては，院内感染が医療崩壊につながるおそれがあることを踏まえ，踏み込んだ支援を行う必要性，PCR検査の遅延の発生状況及び抗原抗体検査の採用等による柔軟な対応，地域の検査機関や京都府医師会等と連携して取り組む必要性などについて質疑や御意見があったほか，入院時や出産後のきめ細かな対応など妊産婦支援に向けた更なる体制強化の必要性などについて質疑や御意見がありました。
そのような中、平成３０年度では、人口減少・少子高齢社会の一層の進展が見込まれる中で、産業戦略の策定や企業誘致に向けた土地利用の可能性調査の実施、全国的にも課題となっている空き家等の対策計画を策定され、さらには中学校給食の基本構想の策定に向けた取り組みなど、将来を見据えた取り組みをも実施されており、保育コンシェルジュの設置や妊産婦支援などの子育て支援施策のほか、地域による介護予防活動の支援など、現在の
衛生費では、使用済小型家電リサイクル回収事業、女性特有のがん検診や前立腺がん検診の推進を初め、妊産婦支援事業や各種健康診査事業などを推進してまいりました。 農林水産業費では、本町独自の支援策である農業振興施策対策事業や農産物直売所運営事業への補助を継続してまいりました。
市政が停滞しているとの御意見がございますが、私が市長に就任して以降６年間、京都府南部地域豪雨災害の復旧・復興に始まり、災害に強い安全・安心なまちづくりや、特定健診や妊婦歯科健診の無料化、認知症の人にやさしいまち・うじに関する施策、健康長寿日本一の実現に向けた取り組み、また総合的な子育て支援として教育支援センターや学校支援チームの設置、小中一貫教育の推進、宇治学の副読本作成などの教育施策とともに、妊産婦支援
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、母子保健推進事業や各種健康診査事業、温暖化防止活動事業などで２億２３７９万８０００円を計上いたし、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで２億８３３０万３０００円を計上いたしております。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、母子保健推進事業や各種健康診査事業、温暖化防止活動事業などで２億５６７３万１０００円を計上いたし、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで２億９８４１万１０００円を計上いたしております。
衛生費では、使用済み小型家電リサイクル回収事業、女性特有のがん検診や前立腺がん検診の推進を初め、妊産婦支援事業や各種健康診査事業などを推進してまいりました。 農林水産業費では、本町独自の支援策である産地確立対策事業や農産物直売所運営事業への補助を継続してまいりました。
さらに、サポートが必要な妊産婦を対象に、支援員を派遣して育児や家事を応援する「くみやま妊産婦子育て応援事業」の実施や、保護者の育児への不安解消や育児力向上のため実施している「親子教室」への小児科医師の配置、妊産婦支援事業である「パパママ教室」などのさらなる充実を図り、安心して子供を産み、育てられる環境をつくります。
民生費では、子育て支援推進事業や保育所運営事業などを精査したほか、介護保険特別会計への繰出金を減額し、合わせて４５３５万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業、予防接種事業、環境管理事業や家庭ごみ減量推進事業などを精査の上減額し、合わせて７９２万９０００円を減額いたしております。
民生・衛生関係では、子育て支援センターの利用状況の推移、障害者自立支援事業の内容、妊産婦支援事業の支援内容、シルバー人材センター補助の内容と職員体制、荒見苑の改修計画、雨水貯留施設設置費補助の内容、水道事業補助金の考え方などについての質疑がありました。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、各種健康診査事業や水道事業補助事業、自然環境保全事業などで２億１８３３万６０００円を計上いたし、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで３億２７２８万６０００円を計上いたしております。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、各種健康診査事業や環境保全事業などで２億１２７５万５０００円を計上いたし、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで３億１５０４万１０００円を計上いたしております。
衛生費では、太陽光発電システム設置費補助、女性特有のがん検診や前立腺がん検診の推進を初め、妊産婦支援事業や各種健康診査事業などを推進してまいりました。 農林水産業費では、本町独自の支援策である産地確立対策事業補助金や農産物直売所運営事業補助金のほか、国営附帯府営農地防災事業の推進に応分の負担をしてまいりました。
妊娠された人が心身ともに健康を維持し、安心して出産を迎えることができるよう、妊婦健康診査の公費負担制度や、食生活の重要性を含め、妊娠中から出産・育児の知識や夫婦が協力して家庭を築けるよう「両親教室」の実施と妊産婦支援のための家庭訪問を行っております。